実はこんなにお金が……マイホーム購入時の初期費用7種類 

2018年3月22日

憧れのマイホーム。大体の目標金額を設定して、物件を探しつつ貯蓄に励んでいる人も多いのではないでしょうか。
ところが、マイホームを購入する時には、頭金、物件の金額の外に、様々な負担すべき「初期費用」があるのです。この「初期費用」は、物件の代金の外、物件の価格の約6%以上9%未満と言われています。しかも、住宅ローンではなく、現金で用意しなくてはいけない「初期費用」が多いのです。
さて、そのような「ローンでは支払いができない」マイホームの初期費用とは何なのか、見てみましょう。

実はこれだけかかる!マイホーム購入時の初期費用7種類

1.税金

まずは、税金です。
税金と言っても、マイホームの本体の「消費税」ではありません。実は、マイホーム本体の消費税の外、下記の税金の負担があります。
印紙税
売買契約書や工事請負契約書(注文住宅など)に貼付する印紙税です。ものによって1万円未満は非課税ですが、1万円以上からは、200円~価格を追うごとに上がっていきます。なお、住宅ローンを借り入れた場合には、住宅ローン用にも契約書が必要なため、さらに印紙税の負担があります。
不動産取得税
土地や家屋の購入などで不動産を取得した場合、負担する税金です。
登録免許税
所有権保存登記、所有権移転登記などにかかる税金です。
都市計画税や固定資産税
中古の物件を購入した場合は、この都市計画税と固定資産税を売主と買主どちらが負担するか?という問題がありますが、これは、契約の中で決めていきます。

2.仲介手数料

意外と忘れ去られがちな仲介手数料です。不動産売買契約時に半金くらいを入金し、残代金支払いの際にさらに半金入金というパターンが多いです。その費用は、なんと、「物件価格の3%+6万円+消費税」です。3,000万円の物件を購入したら、100万円ちょっとになります。意外と負担がかかるのが、この仲介手数料なのです。ただし、最近の郊外型新築一戸建てには「仲介手数料無料」を売りにしている物件もあります。

3.司法書士への報酬

ここでは、司法書士への報酬も忘れてはいけません。所有権移転登記の外、住宅ローンの借入れを行う場合は、抵当権設定の登記も必要です。この司法書士への報酬も、住宅ローンの中に組み入れることは原則できません。

4.住宅ローン借入に伴う費用

住宅ローンとは別に、住宅ローンの借入に伴う費用があります。保証会社の保証料、団体信用生命保険料、住宅ローンの事務手数料がこれにあたります。保証料は銀行によって異なりますが、大体が、住宅ローン借入額の約0.2%から0.4%です。なお、保証料は住宅ローンに上乗せして支払うことも可能です。

5.火災保険

新たに火災保険、地震保険にも加入する必要があります。

6.引っ越し代

意外と忘れているのが引っ越し代金です。物件引き渡しが3月の場合、引っ越しの繁忙期に入るため通常時の引っ越しよりも、費用が高額になります。自分で車を借りて行うという方法もありますが、冷蔵庫や家電などは、やはり専門の業者を利用した方が楽でよいですね。

7.カーテンなど

引っ越したら窓のサイズが違うので前の家のカーテンが使えなかった・・・ということも多いですね。あらかじめ、今のカーテンが使えるかどうか、計測しておく必要もあるでしょう。なお、最近のタワーマンションは、眺望を楽しむためにリビングの窓を大きめで設置をしている物件もあります。この場合は特注になりますので時間もかかります。
具体例:物件価格の新築戸建て3,500万円、頭金1,000万円、ローン借入2,500万円のマイホームの初期費用
ここでは、具体的に物件価格3,500万円の新築戸建ての場合の初期費用を計算しました。なお、物件本体の消費税は数字に入れておりません。引っ越し代、カーテン代なども考慮しておりません。大体の目安としてお考え下さい。

参考:タックスアンサー

え、こんなに初期費用がかかるの?と後から驚かないために

今回は、マイホームの初期費用7種類を見てみました。物件の価格にもよりますが、大体100万円~初期費用が別途かかると考えた資金計画がおすすめです。ぜひ、余裕を持ったマイホーム購入資金計画を立ててみて下さいね。
知っているだけで1,000万円以上差がつく、マイホームを賢く買うには

この記事のライター

木暮ゆい

宅地建物取引士。株主優待中心の日本株、海外高配当株、債券、投資信託、純金、プラチナ、銀積立、ソーシャルレンディング等に投資中。最近では優待クロスでの株主優待品を取得と、ふるさと納税に夢中です。

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